2020-06-03 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号
資料については、昨日の理事懇談会でも改めて野党側から求めましたが、経産省の審議官は、出せるものはできるだけ早く、努力中だ、入札書類なので黒塗りあるいはリーガルチェックが必要と言われましたけれども、速やかにそういうことで出すと言ったわけですから、いつまでに出すか、これはちょっとはっきり言っていただきたいんですよ。
資料については、昨日の理事懇談会でも改めて野党側から求めましたが、経産省の審議官は、出せるものはできるだけ早く、努力中だ、入札書類なので黒塗りあるいはリーガルチェックが必要と言われましたけれども、速やかにそういうことで出すと言ったわけですから、いつまでに出すか、これはちょっとはっきり言っていただきたいんですよ。
具体的には、本法案により自治体の行う調達手続の電子化が進み、紙の入札書類や契約書類を確認、整理する手間がなくなり、自治体の事務作業の大幅な効率化が実現されると期待されるところでございます。このため、本法案におきましては、第四条第三項におきまして、自治体に対し調達手続における電子委任状の利用を促進する努力義務を課しているところでございます。
バーバ原子力研究所の日機装との入札書類の中に、このＲ５に使用されるポンプと記載されていたということであります。 そうなれば、日機装のポンプを使用したドルーバ研究炉の使用済み燃料が再処理をされて、核兵器用プルトニウムが製造されたことになります。そのプルトニウムで核兵器がつくられた可能性がある。
もちろん、入札書類の中に一定標準の支払い条件はつけますけれども、提案者からの提案も受け入れるということであります。 このことは、どういうことかといいますと、これまでのコスト削減ということも、何か道路建設に限定されてしまっているんですね。私は、究極の発注者は国民だと思っていますので、国民から見れば、国民の負担は何なのか。
そういう意味で、再度、この民間的手法、入札書類作成から入札実施段階まで踏まえてやることをお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
合わせ条件」、「三島発電施設 「建設ありき」四十億円 拠出段階で大枠 政府予算 現地調査を無視」、「発電施設入札公示内容まで事前報告 外務省 鈴木議員に」、「「三島すべて受注したい」 三井物産部長 元分析官は了承」、「北方三島発電施設 「商社入札」上司に提案 前島被告、鈴木議員への根回し求める」、「三井物産 不正工作 「うちと組みたかったら降りろ」 「丸紅外し」日揮に強要」、「三井物産 他二社の入札書類作成
入札書類などの提出期限を制限している。例えばプレハブ施設関係で、入札公告日からわずか二日、三日、あるいは四日後が書類提出期限になっているのは、この表のとおりでございます。これは、予算委員会での建設省の答弁をお聞きになっていたと思いますが、少なくとも建設省の場合は三十日、あるいはそれよりも少し短いという程度であります。この北方四島支援事業については異常に短いわけであります。
多くの日本の建築分野における基準というのは、国際的な基準に立脚したものではありますけれども、しかし、官民双方のプロジェクトで使われます入札書類を見ておりますと、ほとんどの場合が、建材に関しましては日本の建築基準が仕様として使われております。例えば、構造用の鋼材などがそのよい例だと思います。
ＫｆＷというのは復興金融公庫ということだそうですが、「ＫｆＷは入札書類、入札結果についても見直し、承認を行う立場にあり、この見直し結果いかんによってはＫｆＷは被援助国に対し再入札を要求する場合もある。公示は少なくとも連邦通商情報局発行の通商広報に掲載される。」こういうふうに、各国先進国は経済協力のこういう援助の資料については皆公表しているわけですね。
また、御指摘のような価格についての事前調整があったかどうかということについては、先ほども申し上げましたとおり、現実の入札書類、記録等に当たりまして、現在その疑いがあるかどうかについて確認を急がせているわけでございますが、そういった疑いが資料の上から具体的に読み取れるというふうな報告は現在のところまだ聞いておらない状況でございます。
○和田教美君 そうすると、例えば円借款供与に関する借款契約の内容だとか、あるいはまた入札に当たって基金に入札の承認を求めてくる入札書類だとか、あるいはまた入札評価結果の審査に関する書類だとか、実際に落札した工事、プロジェクトが進行するわけですけれども、それに関する書類といいますか概要だとか、そういうふうなものは一切公表してないわけですか。
そこでこの承認、入札評価の承認、入札書類の承認、これはやはりこちらでやるわけじゃないですか、担当課長さんなりだれかれなりがね。ここらあたりでチェックできなかったのか、また当然すべき事項ではないのか、こう私は言っているんですが、いかがでしょうか。
その前に、ＬＡの締結が行われる、そのときに基金による入札書類の審査がある。そうですね。ですからそこで二回ありますね。その前にはないのですか。
のことでございますのでお答えしにくいわけでございますが、今の新聞記事で先生御指摘のございました規格の問題でございますけれども、これは一般的に申しまして、ＯＥＣＦが例えばこのバスの規格を持っているとかそういうことはございませんで、この規格はあくまでもフィリピン政府が、入札に際しましてこういう規格でその入札を行う、こういう規格のバスを納入するということで入札を行うということでございまして、それはその入札書類
○小川説明員 相手国政府の調達の過程で基金のチェックは、入札書類のチェック、それからその結果、入札評価と言っておりますが、落札の選定のチェック、それからそれに基づいて落札企業との間の契約のチェック、こういうことで各段階においていろいろチェックしているわけでございますが、その段階で仮にその入札書類、入札の結果と違う契約が結ばれようとしているというようなことでございますとか、あるいはその入札の評価が合理的
○藤田（公）政府委員 ただいま委員御指摘のとおり、この相手国政府が行います入札行為、基金がまず入札書類の審査ということで、これを見まして承認をするという行為がございます。それから次に、入札を行いました後の評価でございます、落札者の決定ですけれども、その過程におきましては、基金による入札評価結果の審査、承認、こういう手続がございます。
この間、四月一日の参議院の予算委員会で我が方の和田委員が、ＯＥＣＦの審査調書とか入札書類の承認調書、あるいは入札評価承認調書、その他契約承認調書などなど、こういう書類を出してくれと言ったら、あなたの方では、外国政府から資料提供を受けて審査しており、発表されると資料に問題点が率直に記載されなくなるおそれがある、公表を前提にしない形での提供文書だからと、提供を断わっておるわけだ。
そこで、今御説明のあった入札のところですが、その入札書類の承認は、単なる形式を確認するだけなのか、あるいはそのプロジェクトなり品物なりのスペック、仕様書ですね、そこも確認審査の対象になるのかどうか、それを伺います。
○参考人（青木慎三君） 入札書類の承認に当たりましては、その入札が対象工事に合っているかどうか、あるいは品目、数量が借款契約の対象範囲がどうかという点を点検することにいたしております。
その辺を確認するために、私はここで改めてＯＥＣＦのフィリピン円借款に関するすべての審査調書、入札書類承認調書、入札評価承認調書、契約承認調書、業者との契約書、この五点を資料要求いたします。委員長、お取り計らいを願います。
○和田静夫君 企画庁、ＯＥＣＦの審査、あるいは入札審査、それから契約承認などのチェックポイント、これはきのう夜九時ごろにおたくからもらいましたが、これを見ますと、入札では工事及び役務の代金支払い方法でしょう、それから落札者選定は合理的か、それから契約承認のところでは入札書類と合致しているか、契約書の条項は必要十分か、そういうポイントがあるわけですね。それでなぜリベートを見逃すんです、これで。
経済協力基金で入札が行われた段階で、この外務省からいただいた表によると、基金による入札書類の審査承認とか、基金による入札評価結果の審査承認というふうなことが行われるわけで、そういうシステムになっているんだけれども、それにもかかわらず伝えられるような膨大なリベートが上乗せされておるということになると、この円借のシステムそのものが非常に欠陥があるんではないかというふうに考えざるを得ないわけでございますけれども
またそれとともに、入札書類、入札評価、契約の承認を行っており、資金の適正な使用の確保を図っておるわけでございます。経済企画庁としては、かかる基金の業務に対し指導監督を行い、またその執行状況につき適宜報告を求め、個別具体的にも必要が生じた場合には指導を行う、かようなことをいたしておるわけでございます。
○藤田説明員 ただいま御指摘のように、七十六億円までの円借款の供与の交換公文を一昨年の九月に交わしたわけでございますが、現在日本側のコンサルタント、これは日本港湾コンサルタントと申しますが、この手によりまして入札書類の作成を行っておりまして、間もなく入札が行われるという状況になっております。 恐らく先生御心配なのは、若干おくれているのではないかということかと思います。
二回目の四十八年の一月の百万ドル、これは三菱商事が韓国の調査庁に入札書類を提出した時期、これに当たります。第三回目の四十八年の五月、この三十万ドルは日本側と調達庁が契約書に調印した時期であります。まさに符牒合い、かっかなめかなめ、要所要所で金が送られているんです。そこで、こういうふうに国会での調査で事実が明白である。いまお答えがあったようにあなた方も御承知なんです。